これから一人暮らしをはじめる方は、引越しの忙しさでついうっかり住民票を移す手続きを忘れてしまわないよう気をつけましょう。
今回は、引越しで住民票を移し忘れるとどうなるのか、そのデメリットなどについて解説します。
引越しで住民票を移し忘れるとどうなる?
引越しをする際に、新しい転居先で住民票を移す手続きを忘れるとどうなるでしょうか。
法律により引越し時には、必ず住民票を移す手続きをしなければならないと決まっています。
細かな規定として、新しい住まいに引越した当日から数えて14日以内に手続きしなければいけません。
これは、市町村を出る場合も同じ市町村内で引越しする場合も同じです。
手続き方法としてはまず、引越し前の住所の管轄の役所で転居届を提出します。
このとき、引越し前の住所の住民票の写しも取得しましょう。
住民票の写しは新居の賃貸契約時に必要となります。
続いて、引越し先の役所では、転入届を提出します。
このとき、マイナンバーの住所変更手続きも併せてしておくと良いでしょう。
住民票を移す手続きでは、身分証明書のほか、認印、マイナンバーカードかマイナンバー通知カード、加入している方は国民健康証が必要です。
引越しで住民票を移し忘れるデメリット
引越しの際に住民票を移す手続きをうっかり忘れたままにしていると、最大で5万円の過料(罰金)が課せられることもありますので注意しましょう。
また、手続きを忘れた際のデメリットには、過料以外にも新しい住所で地域のサービスを受けられない点が挙げられます。
具体的な例を挙げると、新しい住所で選挙があった場合に投票ができません。
住民票を移し忘れると、引越し前の住所に選挙の投票権が発送されてしまうのです。
また、免許の更新はがきも引越し前の住所に発送されるため、新しい住所での手続きができません。
その他の役所から発送される書類や一部の郵便物も新しい住所に届かない点もデメリットです。
手続き関係では、確定申告も引越し前の住所の管轄の税務署で手続きする必要があります。
さらには、新しい住所で医療費の助成制度を利用できない場合があるなど、注意すべきさまざまなデメリットがあります。
しかし、引越し作業やお仕事などで、平日に役所へ行けないケースもあるかと思います。
そんなときは、代理人を立てて住民票を移すことも可能です。
代理人を立てる場合は、代理人の印鑑と身分証明書類、委任状が必要です。
役所によっては土日や、隔週の土日に開所している所も多くありますが、平日に行けない方々が押しかけて混み合うことが予想されるため時間に余裕を持って行くと良いでしょう。
まとめ
今回は、住民票を移し忘れた時のデメリットなどを解説しました。
うっかり忘れて手続きしないままでいると、地域のサービスを受けられない等さまざまなデメリットを被ってしまいます。
引越しの際は、住民票を移す手続きを必ず忘れることのないよう気をつけましょう。
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