賃貸物件をお持ちの方にとって、維持管理をどうするかは大きな問題です。
物件に思い入れがある、賃貸経営ノウハウを身につけたいといった場合を除いて、専門業者に委託すると経営しやすくなります。
そんな賃貸物件の管理委託について、メリット・デメリットと、向いているケースについて解説します。
賃貸経営における管理委託のメリットとデメリット
賃貸物件の管理委託には次のようなメリットが挙げられます。
●維持管理のための手間が省ける
●知識やノウハウが豊富なプロが管理してくれるため安心
●トラブル対応を任せられる
自主管理の場合、物件の清掃やリフォーム、入居者募集、家賃未納などのトラブル対応なども全部自分で行わなければなりません。
兼業大家の場合、本業が忙しいなかで十分な時間と労力がかけられない場合が多いものですが、適切な管理ができなければ収益が悪化する可能性があります。
その点、管理委託にすると不動産経営の専門知識があるプロが維持管理からトラブル対応まで行ってくれるので、安心して物件を所有できます。
デメリットとしては手数料が発生することです。
相場は賃料の5％前後、高いと7％程度になることもあり、どれくらい管理を任せるかによっても異なります。
管理手数料以外にもシステム料や更新事務手数料などが発生する会社もありますので、契約時にはどのような料金体系になっているかしっかり確認しましょう。
また、いくら管理会社にお任せ！とはいっても、管理会社からの提案にきちんと応じなかったり、コミュニケーションが不足したりすると、管理会社のほうもそれなりの対応になる可能性があります。
メリットが活かせる！賃貸経営で管理委託が向いているのはどんな人？
それでは、賃貸物件の管理委託はどのような方に向いているのでしょうか？
●専業大家ではなく、管理のための時間捻出が難しい
●初めての不動産投資で賃貸物件経営のノウハウがない
●投資目的で物件を何棟も所有している（または今後増やしていきたい）
●所有物件が遠方にある
以上のような方は、管理委託に向いていると言えます。
また、節税対策として賃貸物件を購入した、所有物件が点在している、地方の物件で入居者探しが難しい、といったケースでも管理委託が向いています。
全面的に委託するのがためらわれる場合には、自分には手に余る部分だけを委託する「一部委託」という方法もあります。
