賃貸物件の大家さんとして家賃収入を得ている方のなかには、入居者の家賃滞納に頭を抱えた経験をお持ちの方も少なくないでしょう。
今回は家賃滞納への対応として、家賃の催促方法について解説します。
現在お悩みの方はもちろんのこと、そうでない方も今後に備えてぜひ参考にしてください。
家賃滞納への対応について：家賃を滞納する人の割合
家賃滞納は、決して珍しい問題ではありません。
「日本賃貸住宅管理協会」の調査によると、2019年下期に家賃を滞納していた人の割合は全国で6.1％でした。
つまり、賃貸物件100戸のうち6戸で滞納が発生している計算になります。
今現在滞納問題に直面していない賃貸オーナーの方も、決して油断できない数値でしょう。
家賃滞納への対応について：催促方法
支払い日より1週間程過ぎても入金が確認できない場合、まずは電話で連絡します。
その際、いくら家賃滞納者が相手とはいえ、高圧的な口調は控えましょう。
あくまで冷静に家賃が支払われていない事実を伝え、支払い期日を再度取り決めることが大切です。
連絡がつかない場合や、再度約束した支払い期日を過ぎても入金が確認できない場合は、滞納催促状の送付に移ります。
1度目の催促状送付後も支払いがなされない場合、保証人への連絡をほのめかした内容を追記し2度目の催促状を送ります。
それでもなお滞納がつづく場合、電気メーターや郵便ポストなどを確認し、実際にそこに暮らしている状況なのか確かめましょう。
支払い義務を投げだしてすでに夜逃げしてしまっている可能性や、一人暮らしの方の場合は急病で亡くなられてしまっている可能性も否定できません。
また、連帯保証人への連絡もこのタイミングでおこないます。
「家賃が支払われないまま入居者と連絡が取れないこと」「連帯保証人の方に肩代わりしてもらうことになりかねないこと」を伝え、滞納者への連絡に協力を仰ぎましょう。
ここまでしても問題解決に埒が明かない場合は、いよいよ契約解除や訴訟を視野に、催促状より強い文面で書かれた催告書を内容証明郵便で送付します。
催促状送付後も、保証人共々一向に支払う様子がみられない場合は、法的措置を取らざるを得ないため、弁護士への相談が必要です。
家賃滞納への対応について：催促で内容証明を利用するメリット
内容証明郵便は、どのような内容の書面を、誰が誰にいつ送付したのかを公的に証明できる郵便方法です。
はっきりした意思表示を確実に相手に伝えたという証拠になるため、受け取った側の「聞いていない」や「知らなかった」などの言い訳が通用しなくなります。
また、こちらの本気度を相手に伝え、事の重大さを知ってもらう意味でも非常に有効です。
催告書の送付の際は、内容証明郵便での送付を忘れないでください。
