土地や建物を持っていても、活用方法が見出せないという方も少なくありません。
最近では空き家問題が全国で問題視されているように、負動産の処分に困っているオーナーも多くいます。
負動産の処分には時間がかかるケースも多いため、なかなか処分に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
今回は負動産でお悩みを持つ方向けに、負動産となにか、負動産の処分方法もご紹介します。
売却を検討している方は最後までお読みください。
負動産とはなにか意味を説明
負動産とは、土地を売りに出しても売れず売却できない不動産のことです。
それどころか、固定資産税などの維持費ばかりかかってしまうため、資産の損失になりかねません。
とくに以下のような不動産が負動産になりやすいです。
●リゾート地の別荘や高級マンション
●常に空室であったり、住んでいる方のほうが少ないような賃貸物件
●自分には手が余る親から相続した土地や家屋
このような不動産は、放置するほど資産の損失になるので早めの対策を検討しましょう。
負動産を処分する方法を説明
負動産を処分する方法は3つあります。
一刻も早く負動産の処分をしたい方は参考にしてください。
早めの売却をする
負動産を手っ取り早く処分するには、売却が一番です。
不動産会社に見積もりを依頼すればすぐに売却金額が提示されますが、「負動産」なので売却金額が低すぎたりタダ同然の金額を提示される可能性もあります。
このようなことを防ぐために、不動産業者に依頼する際は買取専門の不動産業者ではなく、仲介を行っている不動産業者に依頼すると良いでしょう。
空き家バンクを利用する
空き家バンクとは、不動産の処分を検討している所有者と、土地や物件を探している購入者をつなぐマッチングサービスで、無料で利用できます。
各自治体がおこなっている制度なので信頼性も高く、最近人気が高まっています。
自治体が空き家対策として力を入れている制度でもありますが、実施していない自治体もあるため、自身の住んでいる自治体が、空き家バンクをおこなっているか確認しておきましょう。
自治体へ寄付する（個人の場合は贈与税が課税される）など
土地の場所、建物の状態などの条件が良ければ、不動産を自治体へ寄付できる可能性もあります。
あくまで寄付なので利益につながることはありませんが、固定資産税などの維持費の負担がないのがメリットです。
また、隣人など個人に寄付することも可能ですが、この場合は空き家を受け取る側に贈与税が課税されることになります。
まとめ
自治体の取り組みで若者の移住を支援する制度が増えてきました。
日本の空き家問題を解決するためにも、一度負動産売却の検討をしてみてはいかがでしょうか。
私たちエムズホームでは、神戸市中央区エリアを中心に不動産を取り扱っております。
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