不動産を売って利益が出たときは、税金がかかることをご存じでしょうか。
このときの課税率には、所有した年数が関係するため、しっかりと把握しておかないと損をしてしまうかもしれません。
そこで今回は、不動産を売却したときにかかる税金と所有年数の関係について、計算方法なども併せてご説明します。
不動産を売却するときに知らないと損することも！税金と所有年数の関係
不動産を売ったときには、所得税・復興特別所得税・住民税がかかることがあります。
これらは合わせて「譲渡所得税」と呼ばれることが多く、利益が出たときのみ課税されます。
この税金の税率に大きく影響するのが、所有した期間です。
5年以下なら短期譲渡所得、5年以上なら長期譲渡所得となり、税率は短期が39.63％、長期が20.315％と定められています。
さらに、10年以上所有した自宅なら、6,000万円まで14.21％にできる特例もあります。
このように大きな差があるため、「いつ売るのか」がとても重要なポイントです。
ここで気を付けたいことは、年数の数え方です。
単純に「買った日から売った日まで」で数えるのではなく、売った日が1月2日でも10月1日でも、所有はその年の1月1日までとして数えます。
ですから、2015年6月30日に買って2020年11月1日に売ったとすると、そのまま数えれば「5年4カ月」ですが、「4年6カ月」で5年以下になってしまうのです。
すると短期譲渡所得となり、税率が大きく変わってしまいますから、期間の数え方は間違えないようにしっかりと確認しましょう。
不動産を売却するときは年数に注意！税金の計算方法は？
不動産を売ったときに課税対象となる売却益の計算方法は、下記のとおりです。
売った価格－（取得費＋売るためにかかった費用）－特別控除
取得費には、物件を買った価格とその際にかかった費用を含められます。
そして、この計算結果に短期・長期それぞれの税率を掛けると、課税額がわかるのです。
なお、自宅を売ったときや、公共事業・特定土地区画整理事業・特定住宅造成などのために売ったときに、利益から一定額を差し引ける特例もあります。
要件を満たしているときは、ぜひ利用しましょう。
