御実家など、遠方にある不動産を売却したいけど、面倒で放置したりしていませんか?
放置し続けていても、不動産の価値は下がるけど、現地に行くのは大変だし、どうしようと思っている方もいらっしゃると思います。
そのような方の参考になればと思い、ここでは、遠方の不動産を売却する方法や流れ、注意点について簡単にまとめました。
遠方にある不動産を売却する方法
遠方にある不動産を現地に行かずに売買契約する場合、大きく分けて2つの方法があります。
持ち回り契約
売買契約書を、不動産会社が売主と買主の双方へ郵送して、署名や捺印をおこなう方法です。
法律上では、買主と売主が持ち回り契約の意味を理解して、合意形成されていれば有効となります。
売主は、売買契約書に署名や捺印をして、買主から手付金が振り込まれていることを確認し、不動産会社または買主へ返送すれば、契約成立となります。
代理契約
代理の方に、売買契約書への署名や捺印を依頼する方法です。
法律上では、「署名代理」という方法として有効です。
ただし、契約に関するトラブルなどが起きる可能性があるため、信頼できる方に依頼する必要があります。
現地の近くに住んでいる御親族や知人など、信頼できる方にお願いすることもできますし、司法書士に依頼する方法もあります。
司法書士に依頼する場合は手数料がかかりますが、専門的な法律の知識に基づいて、不動産登記や契約書の作成、提出までおこなってもらうことができます。
遠方にある不動産を売却する流れ
遠方にある不動産を売却する場合でも、通常の売却と基本的な流れは同じです。
①不動産の査定
現地の状況に詳しい、売却したい不動産があるエリアの不動産会社に査定を依頼しましょう。
②不動産会社を選び、媒介契約を結ぶ
査定を依頼した不動産会社のなかから、訪問査定を依頼したい不動産会社に鍵を送り、査定をお願いします。
そして、売買の仲介を信頼して依頼できそうな不動産会社と媒介契約を結びましょう。
③売却活動
遠方の不動産売却の場合、不動産会社から受け取る「営業活動報告書」が非常に重要です。
「営業活動報告書」で、販促活動の内容や現在の状況、買主の動きなどをチェックしましょう。
④売買契約を結ぶ
買主から申し込みを受けたら、上記に示したように「持ち回り契約」や「代理契約」で契約締結します。
⑤不動産の引渡し
売主本人が引渡しできない場合には、親戚や知人、司法書士の代理の方に引渡しの立ち合いを依頼しましょう。
遠方にある不動産を売却する際の注意点
遠方にある不動産を売却する際には、鍵を預けたりするため、時間が惜しくても信頼できる不動産業者を慎重に選ぶようにしましょう。
遠方にある不動産を売却する場合は、「専任媒介契約を結ぶ」というのも選択肢のひとつです。
遠方とのやり取りですと、不動産会社の動きや売却状況が把握しづらい可能性もあるので、営業報告書が有効活用できます。
一般媒介契約では、売主に対して、不動産会社は営業報告をする義務がありませんが、「専任媒介契約」であれば営業報告が義務付けられているため、安心です。