家にカーポートをお持ちの方にとって、売却時にカーポートをどうするべきかというのは、気になる問題でしょう。
今回は家の売却をお考えの方に向けて、家の売却時におけるカーポートの状態ごとの対応策と、カーポートに固定資産税はかかるのかについて解説します。
家を売却する際のカーポートの状態ごとの対応策
家を売却する際、家の外観が購入希望者に与える影響はとても大きいです。
カーポートが劣化していると家全体の外観が悪くなり、売れにくくなってしまいます。
スムーズに売却するためには、カーポートの状態に合わせた対策が必要です。
一般的に、カーポートの耐用年数は15～20年前後といわれています。
カーポート全体が劣化してしまっている場合は修理が難しいため、全体を交換するのが望ましいでしょう。
費用は15万円～70万円ほどで、大きさやグレードによって価格帯が変わってきます。
全体の見た目は悪くなく、一部のみ破損しているような状態であれば、その部分のみ修理・交換するのがおすすめです。
部分的な修理・交換にかかる費用はさまざまですが、パネル1枚あたり2万円前後、支柱1本あたり10万円前後が相場といわれています。
状況によっては、思い切ってカーポート自体を撤去してしまうという選択肢もあるでしょう。
撤去費用は2万円程度ですので、修理・交換するよりも低コストで済みます。
家を売却する際に気になるカーポートの固定資産税とは
「カーポートにいくらか固定資産税がかかるなら、カーポートなしで家を売却したほうが良いかもしれない」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
固定資産税が課税される建物の条件は、次の3つです。
●基礎が地面にしっかりと固定されている
●屋根がある
●三方向以上が壁面で覆われている
通常のカーポートには壁面がないため上記に当てはまりませんが、ガレージタイプや壁面パネルがあるタイプでは該当する場合があります。
該当するかどうかあいまいで心配な場合は、自治体に確認すると良いでしょう。
また、固定資産税がかからないカーポートでも、建ぺい率の計算対象にはなります。
建ぺい率は、敷地に対して住居が占める割合のことです。
カーポートも建ぺい率の計算上は住居にカウントされるため、買い手によっては気にすることがあるかもしれません。
